滋賀銀行保険共同募集会社 / 損害保険・生命保険代理店

当社（本社・各支社）の相談ブース、ご自宅、勤務先などお客さまのご希望に応じて、ご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

相談料、出張料金などはいただいておりません。

損害保険会社2社、生命保険会社14社、少額短期保険会社1社の商品を取り扱っております。詳しくはこちら

お客さまのご希望に合わせて商品を提案させていただきます。

官公庁発行で、「氏名」「生年月日」「有効期限」「現住所」が記載されている証明書です。

運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート、後期高齢者医療被保険者証などが該当します。

一般的には、3年以内にご請求がない場合は「時効」となり、ご請求の権利が消滅します。

ただし、証明書など請求に必要な書類等をすべて取り揃えていただける場合は、3年を超過していても請求いただける場合がございます。

ご契約の保険会社にご確認されることをお勧めします。

第2回目以降の保険料が引落しできなかった場合、翌月に再度、保険料振替口座に請求させていただきます。

月払いの場合は「2か月分」の保険料をお口座にご準備ください。

アフラックの場合、証券番号をご確認の上、インターネットまたはお電話にて「アフラック保険金コンタクトセンター」（0120-555-877）または当社までご連絡ください。

インターネットをご利用の場合は、請求書類の郵送依頼またはダウンロードのお手続きをいただき、必要書類をお取り揃えの上、ご返送ください。

通院保障期間の途中、または限度日数に達する前にご請求いただいても構いませんが、通院保障期間終了後、もしくは、通院保障期間内に限度日数まで通院された後にご請求いただくと、一度にまとめてお手続きいただけます。（アフラックの場合）

退院前でもご請求いただけますが、その際は、診断書に証明いただいた日までの請求となります。

残りの入院期間分の請求書類は「お支払いのご案内」に同封いたしますので、証明書等必要書類を取り揃えの上、ご返送ください。（アフラックの場合）

保険証券を拝見させていただければ、現在ご加入中の保障内容についてご説明させていただきます。
また、同時に保障内容の見直しもさせていただきます。

時の経過とともに必要な保障内容も変化しますので、定期的な保障内容の点検をお勧めします。当社までお気軽にご相談ください。

従業員の福利厚生制度には、死亡退職金・弔慰金、傷病見舞金、退職金等があります。

各制度の準備資金対策に生命保険を活用していただくことができます。当社までお気軽にご相談ください。

事業保障としての必要保障額は、短期借入金・買掛金等決済資金・従業員の当面の給与・長期借入金などをベースに算出します。

また、役員死亡退職金・弔慰金、役員退職慰労金準備資金、相続・事業継承対策の必要性により必要保障額は変わってきます。

当社はお客さまの状況に応じたプランを提案させていただきます。

社長さまに万が一のことがあれば、事業運営が困難になることも考えられます。後継者および従業員の皆さまが継続的に安定した事業運営をしていくために、社長さまを被保険者とした法人契約の生命保険も効果的な対策です。

見直しは可能です。ただし、生命保険を見直す場合、告知等により健康状態の確認が必要になります。ぜひ一度ご相談ください。

お電話にて、当社までお申し出ください。お申し出の方の本人確認を行った上でお答えさせていただきます。

ご契約者さま、被保険者さまの改姓等の変更手続きが必要になります。
お電話にて当社までお申し出ください。必要書類をご用意いたします。
同時に「口座変更」「住所変更」が必要になる場合もお申し出ください。
なお、ご契約種類によっては、身分証明書等のご提出が必要な場合もございます。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、自動車による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車に契約することが義務付けられている強制保険です。

自賠責保険証明書の再発行の手続きをする必要がありますので、ご契約の保険会社にお問い合わせください。

補償されます。レンタカーが自家用8車種の自動車であれば、他車運転特約の対象となります。

1. (1). 記名被保険者
2. (2). (1)の配偶者
3. (3). (1)または(2)の同居のご家族
4. (4). (1)または(2)の別居の未婚のお子さま

となります。

事故の種類に応じて、ご契約更新後の等級が変わります。等級が下がることによって保険料が高くなる場合があります。
詳しくは、当社へご相談ください。

火災保険の種類によって補償される範囲は異なります。例えば、火災だけでなく水災を補償する商品もありますので、それぞれのニーズに合わせて商品を選択する必要があります。

失火の原因が隣家の「重大な過失」である場合を除き、損害賠償請求はできません。
そのため、自分の家からの出火の場合だけでなく、隣家からの延焼火災に備える意味でも、各自が火災保険を契約しておく必要があります。

建物や家財について、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。

＊地震・噴火またはこれらによる津波による建物の火災や損壊などは、その発生予測が困難なことなどから、火災保険では補償されません。

火災保険を契約していれば、その保険期間中に地震保険を契約できます。

＊地震保険は「単独で契約」することはできません。火災保険とともに契約することになっているため、火災保険と地震保険を別の保険会社で契約することはできません。

突発的（急激）に、たまたま（偶然）、被保険者の身体の外部からの作用（外来）によって生じる事故のことをいいます。

例えば、海外で盲腸（虫垂炎）の手術を受けると、国によっては数百万円の費用がかかる場合があります。このような事態に備えて、海外旅行傷害保険では、ケガや病気の治療費に対する保険金支払いのほか、病院の紹介・手配などのサービスを提供しています。